ニュースレター 利用規約
この「ニュースレター 利用規約」(以下「本規約」といいます。)は「NPO法人Global Leaders Japan」(以下「当法人」といいます。)が提供する「ニュースレター 」(第1条に定義する。以下、「本オプション」といいます。)の利用に関する諸条件を定めるものです。
利用者が本オプションを利用することにより、本規約に同意いただいたものとみなされます。
なお、本規約に定めのない事項は、全てプライバシーポリシー(https://global-leaders-japan.net/privacy-policy/)の定めが適用されるものとし、本規約にプライバシーポリシーと矛盾する事項があるときは、プライバシーポリシーが優先して適用されるものとします。
第1条 【定義】
本規約等において別段の定めがある場合を除いて、本規約等における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。
「Global Leaders Japan」とは、当法人が運営する海外留学支援事業、及び、ホームページ「Global Leaders Japan(https://global-leaders-japan.net/)」を含む付随業務全般をいいます。
「本オプション」とは、当法人が「Global Leaders Japan」が提供する海外留学支援及びその希望する生徒を募集する目的のセミナー付加サービスとして「ニュースレター」の名称で提供するニュースレター配信オプション機能をいいます。
「利用者」とは、本規約及びプライバシーポリシーに基づき、本オプションを利用する者をいいます。
「掲載コンテンツ」とは、海外留学支援事業全般に基づく配信するニュースレターに掲載される文章及び画像等の情報をいいます。
「サービスサイト」とは、当法人が運営する「Global Leaders Japan(https://global-leaders-japan.net/)」に関するウェブサイト(PC向け、スマートフォン向けを問いません。)をいいます。
第2条 【本サービスの内容】
当法人は、本規約等に基づき、利用者に対して以下のサービスを提供します。
ニュースレター配信機能
その他前号に付随する機能
前項のサービス内容の詳細は、別途当法人がサービスサイト上において定めるところによるものとし、利用者は、ニュースレターの配信可能件数、掲載コンテンツの表示方式、設定等については、全て当法人の指定する方式に従うものとします。
第3条 【禁止事項】
送信の同意を得た者以外の者、又は送信を拒否した者に対しメールを配信する行為その他の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年四月十七日法律第二十六号)に違反する行為
送信者情報を偽ってメールを配信する行為
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年六月十三日法律第八十三号)に違反する行為
個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)に違反して、他人の電子メールアドレスを保存、利用する行為
コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為
無限連鎖講(ねずみ講)の普及を目的としてメールを送信する行為
他人に転送を呼びかけること等を目的とするいわゆるチェーンメールを送信する行為
本利用規約に違反する行為
法律に違反する行為
前各号のほか当法人が不適当と認める行為
第4条 【データ等の管理】
利用者は、利用者が本オプションを利用して配信・保存する掲載コンテンツその他のデータ等(以下「データ等」といいます。)について、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
当法人は、理由の如何を問わず前項のデータ等が滅失又は毀損(改ざんを含む。以下同じ。)した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当法人の責に帰すべき事由による場合を除いて、当該滅失又は毀損によりユーザー又は第三者に生じた損害、不利益、その他の結果について一切の責任を負わないものとします。
第5条 【利用料金】
「Global Leaders Japan」のニュースレター登録、受信、登録解除に係る費用は「無料」です。
ただし、サービスサイトへのアクセス、及び、メールの受信等により発生する通信費は、利用者の負担とします。
また、実際の海外留学業務を当法人に委託する場合、料金が発生します。
海外留学に係る料金の詳細は、留学先、留学期間等により異なることから個別にお示しいたします。
当法人は、利用者に通知の上、利用料金の変更を行うことができるものとします。
利用料金の変更が行われる際は、利用者は、利用の停止、継続を選択することができるものとします。
第6条 【利用者による解約】
利用者は、当法人に対し通知(メール末尾添付「unsubscribe」リンクからの手続き、もしくは、お問い合わせからメール送信)することにより、本オプションの利用契約を解約することができます。
当法人は、本規約のいずれかの条項に違反した場合には、当該利用者に通知することなく、本オプションの一部若しくは全部の提供停止又は利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。
第7条 【規約違反等に対する措置】
1.当法人は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当法人が認める場合には、利用者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者に対する本オプションの提供停止、利用者資格の取り消しその他必要と考える措置をとることができるものとします。
本規約又はプライバシーポリシーのいずれかの条項に違反した場合
法令等に違反した場合
利用者が第3条各号のいずれかに該当する行為を行った場合
当法人(当法人の関連法人及び関連会社を含む。)の名誉、信用等を毀損した場合
利用者による本オプションの利用に関して、第三者から、当法人に対して、クレーム、異議、訴の提起等があった場合
前各号のほか、当法人が、本オプションを提供し難いと認める事由が生じた場合
2.当法人は、当法人が前項に定める措置を講じたことに起因して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
3.本条による措置によっては、当法人の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
第8条 【免責】
利用者は、携帯電話等の通信サービスを提供する各通信事業者等のメールの受信制限措置等その他の当法人の責めに帰すことのできない事由によって本サービスの運営及び提供が妨げられる場合があることを予め承諾するものとし、当法人は、当該事由に基づく、ニュースレターの不到達、遅延等を含む本サービスの提供不能・提供遅延等並びにこれらの事由に起因し又は関連してユーザー又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
当法人は、本規約等に別段の定めがある場合のほか、以下の各号に定める事由を保証しないものとします。また、これらの事由に起因し又は関連してユーザー又は第三者に生じる結果及び損害について、当法人は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
学習時間減少に伴う発生する事象
掲載コンテンツの内容、掲載コンテンツからリンクされるウェブサイト及びサービスの内容並びにそれらの適法性、第三者の権利の非侵害性等
本オプションの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本オプションに関する一切の事項
本オプションを利用して利用者が送信するニュースレターが、受領予定者の使用に係る又は使用したメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録されること
第9条 【通信の秘密の取り扱い】
当法人は、本オプションの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条(秘密の保護)に基づき保護し、本オプションの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
当法人は、法令に基づく処分が行われた場合には、その範囲において前項の守秘義務を免れるものとします。
当法人は、利用者が第3条各号のいずれかに該当する行為を行い、又は本オプションの提供を妨害した場合において、本オプションの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、利用者の通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
(附則)本規約は2024年9月 1日から制定、施行します。
2024年9月30日 改定